木造建築で使える補助金・助成金

国や自治体から推奨される木造建築

公共建築物の木造率が上昇しているのに対し、民間建築物では、非住宅分野や中高層建築物の木造率が低位にとどまっている現状を鑑み、令和3年10月1日に、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。

このように持続可能な開発目標（SDGs）の推進を背景に、国や自治体が木造建築を推奨しているため、補助金・助成金を出している場合があります。オリンピックの建物に、木造が多く見られたことにも、繋がっていると考えられます。

補助金と助成金の違い

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給されるお金です。財源は公的な資金から捻出されるため、申請や審査が必要になります。そのうち、助成金は、一定の様式に従って申請し、要件を満たせば原則給付されます。

対して、補助金は、採択件数や金額があらかじめ決定しているものが多く、1ヵ月程度の公募期間を設けるのが一般的です。この期間内に所定の書類を揃えて申請する必要があり、申請しても必ず受給できるわけではありません。

木造建築に関係する代表的な補助金・助成金

過去には林野庁が実施主体である「令和3年度　CLT活用建築物等実証事業」という補助金がありました。この事業では、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、建築費等の事業経費や地域協議会の運営費に対する補助金を支給するものです。

また、助成金の例では、中大規模木造で活用できる助成金として、「JAS構造材個別実証事業」「過剰木材在庫利用緊急対策事業」などがあります。特に助成金は比較的手間をかけずに給付を受け取ることができるので、積極的に応募しましょう。

補助金・助成金をもらうための事業内容

令和2年3月17日付の国土交通省からの資料「木造建築物の振興施策」によると、サステナブル建築物等先導事業において、「多様な用途の先導的木造建築物への支援」「実験棟設備への支援と性能の検証」の補助金が、調査設計費や建設工事費の名目で投入されています。

また、中規模木造庁舎を、軸組構法およびCLTパネル工法で設計する際のプランが提示されています。中規模木造庁舎の試設計例のポイントは、「建築計画」「構造計画・設計」「コスト検討」です。

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